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○環境庁告示第六十八号 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第七条の規定に基づき、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準を次のとおり定め、平成十二年一月十五日から適用する。 平成十一年十二月二十七日 環境庁長官 清水嘉与子 ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第７条の規定に基づくダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準（以下「環境基準」という。）は、次のとおりとする。 第１ 環境基準 １ 環境基準は、別表の媒体の項に掲げる媒体ごとに、同表の基準値の項に掲げるとおりとする。 ２ １の環境基準の達成状況を調査するため測定を行う場合には、別表の媒体の項に掲げる媒体ごとに、ダイオキシン類による汚染又は汚濁の状況を的確に把握することができる地点において、同表の測定方法の項に掲げる方法により行うものとする。 ３ 大気の汚染に係る環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については適用しない。 ４ 水質の汚濁に係る環境基準は、公共用水域及び地下水について適用する。 ５ 土壌の汚染に係る環境基準は、廃棄物の埋立地その他の場所であって、外部から適切に区別されている施設に係る土壌については適用しない。 第２ 達成期間等 １ 環境基準が達成されていない地域又は水域にあっては、可及的速やかに達成されるように努めることとする。 ２ 環境基準が現に達成されている地域若しくは水域又は環境基準が達成された地域若しくは水域にあっては、その維持に努めることとする。 ３ 土壌の汚染に係る環境基準が早期に達成されることが見込まれない場合にあっては、必要な措置を講じ、土壌の汚染に起因する環境影響を防止することとする。 第３ 環境基準の見直し ダイオキシン類に関する科学的な知見が向上した場合、基準値を適宜見直すこととする。 別表 媒 体 基 準 値 測 定 方 法 大 気 0.6pg-TEQ／m3以下 ポリウレタンフォームを装着した採取筒をろ紙後段に取り付けたエアサンプラーにより採取した試料を高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法 水 質 １pg-TEQ／l 以下 日本工業規格Ｋ0312に定める方法 土 壌 1,000pg-TEQ／ｇ以下 土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法 備 考 １ 基準値は、2,3,7,8−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算した値とする。 ２ 大気及び水質の基準値は、年間平均値とする。 ３ 土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ／ｇ以上の場合には、必要な調査を実施することとする。
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